投資家のなかでも我々優待族は権利日をまたいで株式を保有するので、株主総会招集通知を大量に受け取ることになる。これは私のような現物派でもつなぎ売りをする人でも同じ。招集通知ちゃんと見てますか?

私はできるだけ目を通して、そして時間がある限り議決権を行使するようにしています。すると、ほぼどの会社も同じような議案が同じような順序で並んでいて、しかも時期によって流行廃りがあり面白い。

議案では、2006年からしばらくは買収防衛策の導入が流行ったし、東日本大震災の後は電力関係の事業を定款に追加するのが流行った。そして最近は委員会型会社に移行しつつあり、かなりの企業がそのための定款変更などを議案にしていた。

また取締役の選任理由を議案に明記するようになりつつあるが、まだ一部。そして取締役候補の顔写真をつけて少しでも株主にわかりやすいようにしてくれている会社も少数ながらある。

今回はどういう議案がどういう順で記載しているのかをまとめてみた。


少し古い話になるが、今年の3月期の株主総会。つまりこの6月に開催された総会。しかも私が権利を取ったものだけなのでかなり偏りがあり全然統計的価値はないけどどういうものがあるのか位はわかるかと思う。

全44社中

議案件数比率平均
剰余金処分の件3170.5% 
資本準備金の額減少の件12.3% 
自己株式取得12.3% 
定款一部変更の件1943.2% 
取締役●名選任の件4295.5%8.6
監査役●名選任の件2965.9%2
補欠監査役●名選任の件1431.8%1
会計監査人選任の件24.5% 
取締役賞与の支給の件36.8% 
取締役報酬額設定の件818.2% 
監査役報酬額設定の件511.4% 
取締役報酬制度導入の件49.1% 
退任取締役に対する退職慰労金贈呈36.8% 
退任監査役に対する退職慰労金贈呈12.3% 
役員退職慰労金制度廃止にともなう打切支給の件24.5% 
買収防衛策導入(継続)の件12.3% 
株主提案12.3%

基本的にこの順序になることが多い、一部入れ替わることがある。一番多いパターンは
・剰余金処分の件
・定款一部変更の件
・取締役●名選任の件(委員会型の場合は:取締役(監査等委員である取締役を除く)選任……となる)
・監査役●名選任の件(委員会型の場合は:監査等委員である取締役選任……となる)
・補欠監査役●名選任の件

なお、株主提案は会社提案の後に続くが定型に従わないので議案の内容件数は無関係に1件として数えた。

取締役の任期が1年の場合には配当は取締役会で決められるようになったので、剰余金処分案は最近ではこの議案がない場合が増えているが、今回私が権利を取った中では31/44と約7割の会社がまだ株主総会で決議している。

逆に取締役選任議案は42/44とないのは2社だけ。委員会型会社の数は数えなかった。またここ数年は補欠監査役を選任する企業が増えており、14/44で約3割の企業が議案を提出している。

取締役報酬額(または監査役報酬額)設定の議案が多いのは新規に委員会型に移行した場合に、従来と同じであっても取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役の分で決議し直す必要があるため。退職慰労金制度廃止にともなう打ち切り支給も数年前に流行ったが、まだ制度が残っているケースも多い。この制度が残っていて議案に上程される場合、金額は取締役会に一任するというケースがほぼ100%であり何のための総会決議なんだかさっぱりわからない。制度を廃止して、報酬に含めて議決を得る方式のほうが合理的だ。少なくとも総額は株主にわかる。

ストックオプション(取締役報酬制度)の議案はこれらの後ろの議案になることが多いのだが、1社だけBBT(株式給付信託)制度を導入している企業があり、ここは取締役選任議案の前の順番にしていた。

買収防衛策は記述の分量が多いためか、会社提案の最後に置かれることが多い。今回は1社だけで、これも新規導入ではなく期限が到来した防衛策の期限延長の議案。

なお、取締役は1社平均8.6人、監査役は平均2人、補欠監査役は1名であった。



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