三菱UFJフィナンシャル・グループ[8306]主催のセミナーに出席しました。初参加。

日時:2017年10月6日14時〜15時30分
場所:大阪銀行協会銀行倶楽部7階

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2017年3月期の決算報告書同封のセミナー応募はがきを返送して当選した人が参加。東阪で午前午後開催された。机上にミネラルウォーター(常温)、資料とオリジナル栞。
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三菱東京UFJ銀行副頭取が簡単な挨拶をした後、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの研究理事による講演。
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講演の概要。

・発表者の経歴……アナリストではあるが一時期為替ディーラーの仕事をしたことがあり、その時の失敗を交えて相場の上下は市場参加者の考え次第で決まるということを示した。様々な経済予測から上がる下がると予測をするが、それらの情報はすべて織り込まれて現在の価格が決定しているのであるから、そこから更に上がるか下がるかは予測できない。だが予測をすること自体は無駄ではない。

・現在の日本の経済状況を景気動向指数と輸出数量指数の関係から。2012年12月の安倍政権成立後の景気上昇は否定しようがない。円安誘導がその原因としてよく語られるが、輸出数量指数との関係を見るとそれが正しくないことがわかる。特に、2016年以降は輸出が牽引する形で景気回復しているのがわかる。

・国債残高は過去30年増え続けている。今後も減ることはないだろう。だが、それは悪なのか?収入に見合った借金はまったく問題ない。ただ現状はGDP費国債残高は国際比較においても悪い水準にある。だから日本の課題は国債を減らすことではなく、GDPを増やすことだ。

・IMFによる今後の経済成長を予測を見ると、2017-2018年は好調を維持するのが分かる。その中で米国・中国の動向が鍵。米国は12月の利上げが予測されるが、それによって景気後退する恐れがささやかれるがそうならないようにゆっくりと利上げするだろう。中国は共産党大会に向けてギアを上げているが終了後はそれを絞って無駄な投資を整理する可能性があり成長は鈍化するだろう。米中への輸出などで日本の成長率もプラスだが、2018年には鈍化するとみられている。これは日本の輸出競争力が衰えてきていることが要因と考えられる。

・20年以上の長期の日本のGDP成長を考える。過去20年で人口は変わっていないが高齢者が増加し、現役世代と未成年は減少している。今後20年では人口は減少するが、高齢者人口は増加することでその傾向はさらに強まっている。GDP成長率を日・米・欧で比較すると過去20年の実質GDP成長率は年平均日0.9・米1.9・欧1.2程度。総人口1人あたりにすると日0.9・米1.1・欧0.9程度になり同水準。生産年齢(15歳〜65歳)人口1人あたりにすると日1.6・米0.9・欧1.0と逆転する。

・一方名目GDP成長率で見ると日本は0.1%、0.1%、0.8%と欧米に比べてかなりの低水準。実質GDPではそれほど劣っていないが、名目GDPが伸びないのが日本の問題点。

・GDPは企業活動の成果とほぼ等しい。この成果を国・家計・企業収益で分配しており国の取り分(税)は変わっていない。企業収益を増やすため非正規雇用などを活用して家計部門への分配を減らしてきた。結果消費が伸びず、消費を伸ばすため値下げをするというデフレになってきた。

・自給自足であれば実質GDPが成長していれば十分。だが、多くの物品を輸入に頼る日本では名目GDPが伸びないというのは輸入物価だけがあがり豊かさが減っていくことになる。


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