世間は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大とそれに対応するための外出や集会の自粛、学校の休校などの広がりを受けた経済の大混乱となっている。
日経平均株価は、昨年末の終値23,656.62円から3/19終値16,552.83円まで、この3ヶ月弱の間になんと30.0%もの下落となった。私の日本株投資資産も昨年末比で△29.22%とほぼ市場平均なみの下落。なんと言っても昨年末までにポートフォリオ内でかなりの比率(投資資産中では約19%)を占めていた保有しているJ-REITが昨年末比△48.9%と半値まで値を下げてしまったのが大きい。この大暴落相場にどう立ち向かうべきか考えてみた。
□過去の暴落相場での対応
私が本格的に株式投資を始めてから、
ライブドアショック(2006年)
リーマンショック(2008年)
という二つの大きな急落相場に遭遇している。が、この時には保有株式がほぼ優待銘柄だけで、高配当銘柄としては信金中金、J-REIT 1銘柄程度の保有をしていなかった。そのため、一部の短期権利取得狙いの株を除くと、長期的に株主優待が貰えるのであれば、株価の上昇はあまり気にしない。なんだったら株価下落で欲しい優待株を買いやすくなりむしろありがたいという程度の認識しかしていなかったと思う。
当時は本業での収入も安定していて、生活費は本業で確保できていてさらに余裕資金を追加投資に回せていたというのも大きい。毎年年末年始に公開している資産推移グラフで見ても、2006年、2007年は資金を投入し続けているにも関わらず資産評価額はほぼ一定。2008年2009年2010年は評価額が下落し続け評価損にまでなっている。
当時は、下落は気にしない。保有株は放置。バイアンドホールド戦略の中で下落相場はむしろ安く買えることがありがたいくらいだった。
2011年の東日本大震災や2018年の平成30年7月豪雨と台風第21号、2019年の台風第19号などの自然災害も局所的に影響を企業や業種があったが長期的にマイナスの影響を残すことはなかった。
□株価急落時の基本方針
基本的には個別銘柄にしろ、市場平均全体にしろ急落時の方針は変わらず以下のようなものだった。
・急落に狼狽売りをしない。
・落ちるナイフは拾わない。
株価急落の要因をよく考える。個別銘柄であれば一時的なマイナス報道で株価は急落するが、その事象が企業の業績や存続にどれ程の影響があるのかを考える。スキャンダルなどで急落することはあるが、長期的な業績にはさほど影響がないことが多い。あっても短期的・限定的なもので、それであればいずれ株価は元に戻るのだから狼狽売りするのは長期的に見れば損である。タイミング良く安いときに買い戻せればいいのだが、自分にはそれほどの機動的に適切な判断をするような決断力も行動力もないことを知っているのだから、動かないのが一番よい。
市場平均全体の急落についても、日本国全体あるいは世界経済全体が悪化するような大きなものはなかった。リーマンショックは金融危機を引き起こしはしたが、各国政府の支援により悪影響は徐々に回復軌道に乗っていった。
また下落相場で欲しかったあの銘柄が安く買える!と喜んで下落している株を購入するのもよくない。そこからまだ下落するかもしれないのだから、今までの経験から急落したと思ったらすぐに急反発してすぐに元の株価に戻るというのを何度も見ていて安く買える時に買いたいという気持ちを抑えきれなくなって何度も失敗している。下落してもさらにもう一段安くなっていうかもしれない。大底で買おうとすることなく傾向が反転してから買えばいいのだ。株格言にも「頭と尻尾はくれてやれ」と言うじゃないか。その結果、安値で買えなくてもそれはそれで急落がなかったということなので、気にすることはない。
□今回の経緯
まず、新型コロナウイルスの流行が報道され始めた1月下旬。当時は春節で来日する中国人観光客が減少するなどインバウンド向け産業に一部影響があり、日本人も中国人観光客が多そうな場所へは近寄らないようにしようという呼びかけ程度で大きな流行や日本経済への影響はほとんど心配はしていなかった。個人的に保有しているドラッグストアや家電量販店の業績には多少影響するのかなという程度の認識だった。
2/3に横浜に入港したクルーズ船から感染者が出て、隔離措置をとった。が、連日感染者が出て徐々に政府への批判とこの感染症についての世間の危機意識が徐々に広がってきた。この段階でも私にとっては感染範囲は限定的だし、感染者数・志望者数はインフルエンザなど他の感染症に比べて特別高いという根拠も薄弱なので、感染地域からの入国者をきちんと診断・隔離すれば大きな問題にならないと思っていた。
が、潮目が変わったのは2/26の政府による一斉休校のお願い。突如として、全国でイベントの自粛、旅行の自粛、外食の自粛と経済活動がストップ。感染者が出た会場やお店は一時封鎖など、一気に恐怖が広がったように感じた。2万3千円前後で推移していた株価も、2/20頃から徐々に下落し2/27に2万2千円割れ、3/2に少し持ち直して2万1千円台で推移するかに見えたが、3/6に2万1千円割れすると、3/9に一気に2万円割れ。そこからは奈落の底に落ちるように連日大幅に下落してとうとう3/18に終値で1万7千円割れとなった。
この2/26の発表後に少しやばいかも。結構業績に大きな影響の企業が出てしまうかもという気になった。そして2万円まで下がってしまうかも知れないという悪い予感も考えた。が、3/2に持ち直すと、3/5まで小康状態。このまま2万円を抵抗線に長期低迷状態になるかと思いきや、3/9に2万円割れると一気に1万7千円まで急落。さすがに1万7千円が大底と思わせるも抵抗できたのは3/17の一日だけで1万7千円もあっさり割れてしまった。
2万円も抵抗線にならず、1万7千円も底値ではなかったとなるとどこに底があるのかまったく見えなくなってしまった。
□今はバーゲンセールなのか?
急落時の基本的な考え方として「狼狽売りをしない」というのがあり、ここまでまったく売っていなかったが、その結果30%もの資産の目減りを招いてしまった。しかも現在の株価が大底かどうかまったく見通しが立たない状況にある。今後どうしていけばいいのだろうか?
いつも株価情報を見ているヤフーファイナンスの配当利回りのページを見ると、一時的な要因で突出している銘柄を除いたとしても上位にJ-REITがずらずらとならびその利回りは9%台がざらにある。そして一般の事業会社としてもそれなりに名前の知られた決して泡沫とは言えない企業がならぶ。50位のヤマハ発動機ですら8.03%と驚愕の利回り。有名事業会社でも3%くらいの配当利回りはざらにある状況になっている。前掲の一般的な方針に当てはめれば、お買い得の大バーゲン状態。高額で買えなかった優待銘柄を買うのもいいし、高配当利回り銘柄を買いあさり夢の配当金生活を達成するのも夢ではない。
が、それは急落の要因が業績に影響を与えないような時の話。ほとんどの企業で事業活動が停止に近い状態が2/26からの一ヶ月近い間続いていて未だ終息の見通しが立たない。場合によっては2ヶ月間異常の売り上げが消し去る可能性すらある。であればほとんどの企業で年間の売り上げが20%近く下落する可能性がある。変動費は多少減るにしても固定費はかかり続けるので、当然利益は大幅減だろう。そうなると予測配当金も維持するのが困難になる企業も出てくるはずだ。
賃貸不動産の業界にあっては緊急事態として賃料の減免を求める動きが広がっているらしく、J-REITがたとえ固定賃料にしていたとしても無傷とは言い切れない。減免にならなくとも、より安い家賃の物件への移動も始まるだろう。商業施設や一部のホテルなどで変動賃料であれば短期的にも利益減少から分配金の減少につながる動きも出るかも知れない。
急落が長期的な業績に影響を与え、低い株価=割安とは言えないようになるかもしれない。が、一方で政府が無策でいられるわけがなく、感染症対策が一段落付けば景気刺激策によりこの経済活動が停止していた期間の売り上げを補填するような政策が打たれるはずだ。
緊急貸し付けは倒産対策であり売り上げがなくなった期間の売り上げ回復策にはならない。納税時期の延期や減免が行われており、国民一人一人への直接の現金支給案なども出ていて何らかの経済対策が打たれ、景気回復策が策定されるのは間違いないし、それが実効効果を上げなければそれこそ次の選挙で自民党が政権の座から脱落することは十分あり得る。その効果がいつあるのか、そして市場にいつ織り込まれるのか、一番恩恵を受けるのはどの業種なのかなどは現時点ではわからない。数年単位の時間は覚悟しなければならないし、対策を誤れば10年以上になるかもしれない。
そういう状況を踏まえて、どうするか。やはり売り上げ減で利益が大幅に減少して配当金に影響が出たり、将来の業績回復の見通しが遠い物は敬遠するべきだろう。株価下落だが業績影響軽微なら待機が原則。でも株価下落かつ業績悪化ならそれは継続保有でいいのだろうか?優待目的なら継続保有でもいい。でも配当目的の場合は?株価下落で配当利回り上昇は一時的、業績悪化後に配当下げて配当利回りは元に戻る。単に資産が減少しただけに終わる可能性がある。最悪は業績悪化が大きく赤字になり無配となってしまうこと。その可能性は考えられるのだろうか?
やはり業種別あるいは個別の業績を見ていかないとダメかもしれない。こういう場合には多くの企業に分散投資しているのがマイナスに感じてしまう。世界経済全体が突然危機に陥り、ほぼ全業種にマイナスの影響が出て急落するのはまったく想定していなかった。
つまり、一部の業種や企業において今回の感染症の広がりは業績マイナスにならないかも知れないが多くの業種・企業においては業績に少なくない影響を与えるので少なくとも今期の利益水準は大幅に悪化すると考える。つまり、株価が下落していて現状の経済状況を反映していない業績予測を用いた指標によってバーゲンセールに見えるとしても、実際にはそうではない。と考える。
□僕たちの失敗
ここでひとつ失敗談を。
先に「落ちるナイフは拾わない」と書いた。そして、時系列の推移の中での相場観として最初に2万円というのを底だと想定していたと書いた。さらに3/2から数日間小康状態の期間があったことも述べた。
つまり私は、「3/2に株価は底を打った」と判断した。そして上記の分析を行うことなく「今はバーゲンセールである」と考えてしまった。
結果、今すぐは使わないけど将来使う予定の現金を使って追加投資を行ってしまった。結果は、すぐに2万円割れ。その後の2週間で2割の含み損を抱えることとなった。下落は一時的に止まっているように見えたが反転はしていなかった。この資金はいずれ証券口座から引き上げないといけないのだが、時期が難しい。まだまだ下落リスクがあるのだからすぐに現金化すべきなのか。それとも、ここで売って反転すると損失だけ抱えてしまうので反転を待つべきなのか。
とりあえず、3月末日の株主優待権利を取ってから資金回収すべきかどうか判断するというモラトリアム戦略(単なる判断の先延ばし)を考えている。
他の前から投資している資金は銘柄入れ替えの可能性はあるが、現金化は今のところ考えていない。あくまでも今のところでさらなる下落があったら考え方が変わるかもしれないが。
□今何を保有すべきか
ところで先の分析に立脚した場合に、現在保有している銘柄を保有し続けるのが正解なのかどうなのか難しいところ。
どんな業種が今回マイナスの影響を受けているのか、小売りや飲食店、インバウンド関連を含む移動停止でのホテル・旅行・運輸等、エンターテインメント等のイベント関連。中国からの輸入が停止したり、企業の在宅勤務等で生産現場が混乱している製造業・建設業も悪影響を受けそうだ。生乳など保存の利かない一次産品事業者。企業の業績悪化で不良債権が急増する金融業もマイナスの影響を受けるだろう。航空機等のリースをしているリース産業も含む。リスク資産への投資資金が動かなくなり、不動産についても悪化するかもしれない。そう考えるとやはり全業種業績悪化を考えないといけないのだろうか。
ただこの下落相場の中でも時々上昇している銘柄があるようだ。マスク・紙製品・衛生製品の販売をしているドラッグストア、それらを生産している製紙、不織布、除菌剤、医薬品メーカーなど。テレワーク支援ソフトや通信インフラは可能性がある。グループウエアならサイボウズ、クラウドならGMOクラウドなどがすぐに思い付く。が、これらのテーマで上昇が期待できる銘柄は既に買われているのでここからどれだけ上がるのか不明なうえ、目先が変われば急落する可能性もあり、新規に手を出すのは自分にはできそうにない。が、それらの業種で既に保有している銘柄は継続保有の一番目だろう。
今後、感染症が終息した後は政府による景気対策が期待できる。いつもの土木・建設、住宅減税などはあるだろうが、それだけでは不十分。とても自分には予想できそうにない。
J-REITは悲惨だ。固定賃料部分が大きく短期的な分配金には影響がないと思われるのにさすがに半値は信じられない。変動賃料部分は下がるだろうが、商業施設やホテルの一部で採用されているにしても売り上げゼロになっても家賃ゼロになることはなかろう。オフィスビルも固定賃料で賃料改定は1〜2年だろう。住宅系では超高額物件やワンルームは転居していく可能性があるが、ファミリー向けでは簡単に転居することは考えにくい。医療機関や介護福祉施設、物流やインフラに至ってはもっと長期の契約のはず。短期的にはさらに金利が下がる影響の方が大きいはず。なので全体として半額はいくらなんでもやり過ぎだ。
東証J-REIT指数は2013年始めの水準まで下がっている。どういう想定なのかさっぱりわからない。
他に優待目的の銘柄で短期的な業績悪化では優待を改悪しないような大型株であれば、優待族的にはお買い得だろう。そもそも配当も安定配当重視で十分な利益剰余金を持っていれば減配もないだろうし、それをきっかけにした株価下落もないだろう。
高配当銘柄でも、十分な利益剰余金を持っていて多少の赤字では減配しない体力があれば保有しても大丈夫ではないかと思う。
1年2年のスパンではなくもっと長期の保有を想定するのであれば、幅広い銘柄を保有できる。総合商社などは短期的に業績悪化で減配しても数年後には回復する力がある。業界ナンバーワンの企業であれば、倒産することなく安定配当を継続して景気回復後に復活可能だろう。リーマンショック以上に日本経済にダメージを与えたバブル崩壊で痛手を被ったはずの三井不動産や三菱地所が今でも不動産業界に君臨し、野村證券が今でも証券市場でナンバーワンの地位を保持し、トヨタ自動車が世界有数の企業であり続けているように。他行と合併するという荒治療を経験したとは言え、今でも日本の銀行界のトップが三菱UFJ銀行であるように。
資金の逃避先としてはこれら業界ナンバーワン企業なのではなかろうか。問題は業界ナンバーワン企業をすぐに思い付くことができないってこと。去年買った『「会社四季報」業界地図 2020年版』を急いで読み直さないと。
もちろん今年中に感染症のピークが去り、2〜3年後には経済が回復するという想定があればなのだけど。
□いつ買うのか?
「今でしょ」とはならない。まだ底打ちをしたのかどうかわからない。しっかりと底打ちして反転上昇をしたのを確認してからでも遅くはない。1万7千円から1日で2万円に急に回復することはまずないだろう。日本の患者数の増加は一応一定数に抑えられているとは言え、欧米では爆発的な感染者数の増加とそれに引き続く死亡者数の増加の危機に陥っている。都市閉鎖や外出禁止令などきわめて強い政策が打たれていて今後の展開も予断を許さない。
NY市場が下落すると日本の状況とは無関係に株価が下落する可能性もある。2万円も1万7千円も壁にならなかった。そうなると何円が最後の抵抗線なのか素人には予測もつかない。1万円割れも想定しないといけないかもしれない。まずはしっかりと底を打った、反転したということを見届けないと安心して買えない。
回復するにしても早期に2万円や2万1千円を回復するなど想定できないだろう。少なくともこの1〜2ヶ月の売り上げがなくなる分は利益が減少するのだから、昨年末比マイナスのどこかの水準が想定可能な最高値だろう。
とは言え、毎月の優待権利に対しては優待株は購入していくことは続けるつもり。今までは1〜2ヶ月前に購入して権利落ち分の株価上昇を期待する方式だったが、もうちょっと権利日直前に買うかも知れない。
株価が動いているからと言って、売買をしなければいけないということはない。休むも相場だ。どう動くか分からないときには手を出さないこともいいことなのではないだろうか。
とは言え、成長期待の高い銘柄は一時的に手放して上記業界ナンバーワン銘柄に資金を移動させる可能性はある。
暴落相場の中、これ以上無駄にナンピンして貴重な現金預金を失うのは避けなければならないし、無駄に動いて損失を拡大させないようにする。長期保有して優待を貰い続ければいい。株価上昇はおまけ、優待がなくならない限り株価がいくらになろうと関係ない。という気持ちを持ち続けていければいいなあ。
□参考
【配当利回りランキング】
順位 | コード | 市場 | 名称 | 取引値 | 決算年月 | 1株配当 | 配当利回り | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 7404 | 東証2部 | 昭和飛行機工業(株) | 03/19 | 2,104 | 2020/03 | 636.00 | 30.23% |
2 | 6810 | 東証1部 | マクセルホールディングス(株) | 03/19 | 1,036 | 2020/03 | 268.00 | 25.87% |
3 | 8963 | 東証 | インヴィンシブル投資法人 | 03/19 | 19,250 | 2020/06 | 3,459.00 | 17.97% |
4 | 8985 | 東証 | ジャパン・ホテル・リート投資法人 | 03/19 | 24,700 | 2020/12 | 3,750.00 | 15.18% |
5 | 7148 | 東証1部 | (株)FPG | 03/19 | 485 | 2020/09 | 60.10 | 12.39% |
6 | 3453 | 東証 | ケネディクス商業リート投資法人 | 03/19 | 110,900 | 2020/03 | 13,007.00 | 11.73% |
7 | 8219 | 東証1部 | 青山商事(株) | 03/19 | 887 | 2020/03 | 100.00 | 11.27% |
8 | 3476 | 東証 | 投資法人みらい | 03/19 | 28,160 | 2020/04 | 3,170.00 | 11.26% |
9 | 6464 | 東証1部 | (株)ツバキ・ナカシマ | 03/19 | 565 | 2020/12 | 63.00 | 11.15% |
10 | 3468 | 東証 | スターアジア不動産投資法人 | 03/19 | 61,600 | 2020/07 | 6,626.00 | 10.76% |
11 | 3478 | 東証 | 森トラスト・ホテルリート投資法人 | 03/19 | 63,800 | 2020/08 | 6,820.00 | 10.69% |
12 | 3463 | 東証 | いちごホテルリート投資法人 | 03/19 | 42,800 | 2020/07 | 4,544.00 | 10.62% |
13 | 3492 | 東証 | タカラレーベン不動産投資法人 | 03/19 | 60,000 | 2020/08 | 6,240.00 | 10.40% |
14 | 3470 | 東証 | マリモ地方創生リート投資法人 | 03/19 | 67,100 | 2020/06 | 6,970.00 | 10.39% |
15 | 2429 | 東証1部 | (株)ワールドホールディングス | 03/19 | 976 | 2020/12 | 99.80 | 10.23% |
16 | 8103 | 東証1部 | 明和産業(株) | 03/19 | 550 | 2020/03 | 56.00 | 10.18% |
17 | 8968 | 東証 | 福岡リート投資法人 | 03/19 | 72,500 | 2020/08 | 7,360.00 | 10.15% |
18 | 3472 | 東証 | 大江戸温泉リート投資法人 | 03/19 | 45,800 | 2020/05 | 4,640.00 | 10.13% |
19 | 3242 | 東証JQS | (株)アーバネットコーポレーション | 03/19 | 199 | 2020/06 | 20.00 | 10.05% |
20 | 3287 | 東証 | 星野リゾート・リート投資法人 | 03/19 | 263,500 | 2020/04 | 26,474.00 | 10.05% |
21 | 2154 | 東証1部 | (株)ビーネックスグループ | 03/19 | 417 | 2020/06 | 40.00 | 9.59% |
22 | 2971 | 東証 | エスコンジャパンリート投資法人 | 03/19 | 70,900 | 2020/07 | 6,753.00 | 9.52% |
23 | 3451 | 東証 | トーセイ・リート投資法人 | 03/19 | 74,900 | 2020/04 | 7,100.00 | 9.48% |
24 | 8953 | 東証 | 日本リテールファンド投資法人 | 03/19 | 97,700 | 2020/08 | 9,200.00 | 9.42% |
25 | 3271 | 東証1部 | (株)THEグローバル社 | 03/19 | 271 | 2020/06 | 25.00 | 9.23% |
26 | 8068 | 東証1部 | 菱洋エレクトロ(株) | 03/19 | 1,953 | 2021/01 | 180.00 | 9.22% |
27 | 8967 | 東証 | 日本ロジスティクスファンド投資法人 | 03/19 | 160,000 | 2020/07 | 14,550.00 | 9.09% |
28 | 3292 | 東証 | イオンリート投資法人 | 03/19 | 69,600 | 2020/07 | 6,250.00 | 8.98% |
29 | 3290 | 東証 | Oneリート投資法人 | 03/19 | 173,600 | 2020/08 | 15,280.00 | 8.80% |
30 | 2124 | 東証1部 | JAC Recruitment | 03/19 | 918 | 2020/12 | 80.00 | 8.71% |
31 | 2411 | 東証JQS | ゲンダイエージェンシー(株) | 03/19 | 287 | 2020/03 | 25.00 | 8.71% |
32 | 8586 | 東証1部 | 日立キャピタル(株) | 03/19 | 1,722 | 2020/03 | 150.00 | 8.71% |
33 | 8960 | 東証 | ユナイテッド・アーバン投資法人 | 03/19 | 79,100 | 2020/05 | 6,870.00 | 8.69% |
34 | 8964 | 東証 | フロンティア不動産投資法人 | 03/19 | 245,000 | 2020/06 | 21,240.00 | 8.67% |
35 | 1451 | 東証2部 | (株)KHC | 03/19 | 518 | 2020/03 | 44.00 | 8.49% |
36 | 3245 | 東証1部 | (株)ディア・ライフ | 03/19 | 330 | 2020/09 | 28.00 | 8.48% |
37 | 3488 | 東証 | ザイマックス・リート投資法人 | 03/19 | 72,400 | 2020/08 | 6,124.00 | 8.46% |
38 | 3462 | 東証 | 野村不動産マスターファンド投資法人 | 03/19 | 78,800 | 2020/08 | 6,634.00 | 8.42% |
39 | 1873 | 東証1部 | (株)日本ハウスホールディングス | 03/19 | 243 | 2020/10 | 20.00 | 8.23% |
40 | 3295 | 東証 | ヒューリックリート投資法人 | 03/19 | 85,000 | 2020/08 | 6,920.00 | 8.14% |
41 | 3465 | 東証1部 | ケイアイスター不動産(株) | 03/19 | 1,033 | 2020/03 | 84.00 | 8.13% |
42 | 2121 | マザーズ | (株)ミクシィ | 03/19 | 1,355 | 2020/03 | 110.00 | 8.12% |
43 | 3296 | 東証 | 日本リート投資法人 | 03/19 | 222,900 | 2020/06 | 18,104.00 | 8.12% |
44 | 3459 | 東証 | サムティ・レジデンシャル投資法人 | 03/19 | 69,300 | 2020/07 | 5,610.00 | 8.10% |
45 | 5214 | 東証1部 | 日本電気硝子(株) | 03/19 | 1,236 | 2020/12 | 100.00 | 8.09% |
46 | 7224 | 東証1部 | 新明和工業(株) | 03/19 | 1,076 | 2020/03 | 87.00 | 8.09% |
47 | 2914 | 東証1部 | JT | 03/19 | 1,905 | 2020/12 | 154.00 | 8.08% |
48 | 7236 | 東証1部 | (株)ティラド | 03/19 | 1,118 | 2020/03 | 90.00 | 8.05% |
49 | 4902 | 東証1部 | コニカミノルタ(株) | 03/19 | 373 | 2020/03 | 30.00 | 8.04% |
50 | 7272 | 東証1部 | ヤマハ発動機(株) | 03/19 | 1,121 | 2020/12 | 90.00 | 8.03% |
【日経平均株価の時系列】
日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
---|---|---|---|---|
2020年3月19日 | 16,995.77 | 17,160.97 | 16,358.19 | 16,552.83 |
2020年3月18日 | 17,154.08 | 17,396.84 | 16,698.46 | 16,726.55 |
2020年3月17日 | 16,726.95 | 17,557.04 | 16,378.94 | 17,011.53 |
2020年3月16日 | 17,586.08 | 17,785.76 | 16,914.45 | 17,002.04 |
2020年3月13日 | 18,183.47 | 18,184.46 | 16,690.6 | 17,431.05 |
2020年3月12日 | 19,064.51 | 19,142.18 | 18,339.27 | 18,559.63 |
2020年3月11日 | 19,758.26 | 19,974.83 | 19,392.25 | 19,416.06 |
2020年3月10日 | 19,474.89 | 19,970.35 | 18,891.77 | 19,867.12 |
2020年3月9日 | 20,343.31 | 20,347.19 | 19,472.26 | 19,698.76 |
2020年3月6日 | 21,009.8 | 21,061.2 | 20,613.91 | 20,749.75 |
2020年3月5日 | 21,399.87 | 21,399.87 | 21,220.76 | 21,329.12 |
2020年3月4日 | 20,897.2 | 21,245.93 | 20,862.05 | 21,100.06 |
2020年3月3日 | 21,651.99 | 21,719.78 | 21,082.73 | 21,082.73 |
2020年3月2日 | 20,849.79 | 21,593.11 | 20,834.29 | 21,344.08 |
2020年2月28日 | 21,518.01 | 21,528.13 | 20,916.4 | 21,142.96 |
2020年2月27日 | 22,255.83 | 22,272.26 | 21,844.29 | 21,948.23 |
2020年2月26日 | 22,374.14 | 22,456.55 | 22,127.42 | 22,426.19 |
2020年2月25日 | 22,949.37 | 22,950.23 | 22,335.21 | 22,605.41 |
2020年2月21日 | 23,427.77 | 23,588.55 | 23,378.33 | 23,386.74 |
2020年2月20日 | 23,666.58 | 23,806.56 | 23,426.42 | 23,479.15 |
参考になります。
私も優待株・J-REIT双方に投資していますが、2月末の首相の会見で「これはサービス業は大変なことになる。一方で固定賃料中心のREITは買い場」と判断して、外食とか優待株は半分以上処分する一方でREITはホテルは処分していましたが他の銘柄は買い増しに動きました。
結果はこちらの記事に記載の通りでREIT買い増し分は結構な被弾。ただ3/19近辺で買ったのは今の所はプラスで多少分散は効いてはいます。今の所は。
一方で外食の優待株は2末比で持ち直しているものもありますし、映画株で言えば松竹も価格キープしてますね。今の所は。
REITは金融機関の期末・決算要因と言われていますが、2末からの下落幅の違いはやはり個人株主中心か、地銀など金融機関が多く持っている銘柄か(REIT然りで)、の株主構成の違いなのかなと思ったりもしていますがどうなんでしょうか。
報道によるとSBIや楽天などネット証券の口座開設申し込みが激増しているそうで、退場した人と同じくらい?新規参入者も増えているそうで優待株には新規参入者の買いも入っているんでしょうね。REIT投資も今から始められるんだったらそれこそ夢のような利回りの銘柄(AA格含め)がゴロゴロ。
ご指摘のように今後の業績で優待・配当・分配金が減少するリスクは大いにあるので耐性見極めながらにはなると思うのですが、時間分散して投資は続けていきたいと思っています。
長文、失礼しました。
株主優待侍
がしました