株主総会で議案への議決権行使をするにあたって、どういう方針で賛否を決めているかを議案別に記述する。


今回は「定款一部変更の件」。

□議案の内容


会社の基本的事項を定めた定款。会社の経営内容に株主は直接タッチしないが、誰がどのような機関を使って会社を運営するのか。そもそも何のために存在している会社なのか、名前・所在地や決算期など。設立時に定めるのだが、年月の経過とともに会社は変化するし法律や社会状況の変化などに合わせて変更が必要。定款の変更は株主が決め、役員や従業員は株主が決めた基本方針に従って会社を運営する。



変更は主に以下のようなことが多い。
・年号表記を和暦から西暦にする。文言の変更。
・法令の変更による文言の変更や法令に合わせた変更。
・社名、所在地の変更。決算期の変更。
・役員の人数の変更。役付役員の役職名や定員。株主総会議長。
・委員会設置会社への変更。監査役会設置会社への変更など組織変更。
・場所の定めのない株主総会の開催
・発行可能株式数の変更。
・事業内容の変更。

□対応方針


特に気にするのは「事業内容の変更」と「社名変更」「役員人数」。他は原則として賛成。社名変更議案については、あまりにも変な名称の場合に反対を表明したい。また事業内容についても、なぜそれを追加するのか疑問に感じるケースがたまにある。会社の事業と関係ないのに、唐突に人材派遣業を行うなどは説明なしには賛成しにくい。設立が古い会社では役員の人数が十数人など、自分からは多いと思える会社がある。不動産会社・ゼネコンなどで取引上取締役の肩書きが必要な業界があるようだが、そうでなければ取締役は数名以内で必要に応じて執行役員を置くのがよいと考えているので取締役人数を多いと感じる変更には反対したい。

ただ、ここで不満な点がある。定款変更の目的によっては複数の条文を一度に変更する必要があるものがある。なので複数条文変更がひとつの議案によって行われる。が、複数の変更目的があるのに、ひとつの議案で一括して賛成反対を表明させようとすることがある。というか、それがほとんどだ。つまり、委員会設置会社への変更は賛成だが、社名変更には反対とかいう場合には賛否を一括して表明しないとダメなケースがあるのだ。目的別に議案を分けて欲しいと常々思っている。