株主優待侍

楽しみながら投資をする。株価の騰落に一喜一憂することなく、長期で投資を継続し、インカムゲインを享受し続ける。それに役立つ、情報として株主優待の受け取った記録を残し、株主総会・株主交流会・決算説明会などの出席記録、株式取引に関する雑記、銘柄比較を中心に書いていきます。

意見

株主総会議案:退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

株主総会の招集通知に書かれている議案のうち、「退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件」というのがたまにある。私はこれに対してはほぼ反対票を投じている。

典型的な例では以下のような感じだ。

本総会終結の時をもって取締役を退任する○○○○に対し,在任中の功労に報いるため,当社が定める取締役退職慰労金規定に従い,退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお,贈呈の時期,方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。

この議案の問題点は、いったいいくら支出されるのか議案では何もわからないこと。いくら支出するのかは言わないけど、取締役会に白紙委任してくれというもの。親が子供のお小遣いを出すのに額面の記載のない小切手を渡すのか。社長が従業員に給料を払うのに、全財産の入った金庫を開けて好きなだけ持って行きなさいというのだろうか?金額がわからないのに、自由に決めさせていいというのはまともな議案とは思えない。

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会社の役員は沢山自社株を持つべきなのか?


株主総会の議案に「取締役○人選任の件」がある場合、取締役候補の情報として持ち株数も書かれている。そしてこの情報をもとに、株主総会で「○○さんは、△△株しか持っていない(まったく株を持っていない)」そして、「なぜもっと持たないのか?」「会社の成長を信じていないのか?」と非難する株主がいる。

このような意見には反対だ。株式を持つというのは資産運用の手段である。役員と言っても個人なのだからその資産をどう運用するかを他人から指図されるべきではない。資産運用は分散投資が基本である。従業員が会社からの給与で生活し、厚生年金で老後資金を確保し、しかも貯蓄の代わりに自社株を買うというのはあまり賢い選択ではない。あまりにも集中投資している。アメリカでサブプライムローン問題が起きたとき会社が倒産して仕事も資産も年金も全て失った人のニュースはそれほど古い話ではない。資産運用は他で行い、その分安心して仕事に集中してもらったほうがよっぽどよい。

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2020年権利日
末日権利日の権利付最終売買日
2020年7月29日(水)
2020年8月27日(木)
2020年9月28日(月)
2020年10月28日(水)
2020年11月26日(木)
2020年12月28日(月)
詳しく。
最近到着した優待
6/29 ライドオンEX
6/29 学究社
6/29 新晃工業
6/29 IKK
6/30 松屋フーズ
7/1 丸井グループ
7/1 オリバー
7/1 LIXIL
7/3 オリックス
7/10 イーサポートリンク
7/11 ライク
7/18 尾家産業
7/18 東京テアトル
7/22 タマホーム
7/23 松風
7/30 毎日コムネット
7/30 ロックフィールド
7/30 伊藤園
8/8 アイリック
8/8 タカラ
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