株主優待侍

楽しみながら投資をする。株価の騰落に一喜一憂することなく、長期で投資を継続し、インカムゲインを享受し続ける。それに役立つ、情報として株主優待の受け取った記録を残し、株主総会・株主交流会・決算説明会などの出席記録、株式取引に関する雑記、銘柄比較を中心に書いていきます。

配当

株知識:配当金に関する規制

12月権利の優待到着ラッシュが始まっているが、このあと1月の谷間があるのでしばらくは到着記事以外のまとめ記事、株知識記事、自分の投資スタイル(投資メンタル)に関する記事などを、ちょこちょこ挟み込んでいく予定。

会社法では配当金に関して以下のような内容を規定している。
回数・時期 …… 配当金を出す基準内かつ適切な手続きをとれば、何回でもいつでもOK。
種類 …… 金銭以外でもOKだが、金銭以外の場合には株主総会の特別決議が必要。
決定機関 …… 原則として株主総会の決議によるが、会計監査人設置会社で取締役任期が1年以内など一定の基準を満たせば、取締役会で決められる。
上限 …… 下記により定まる額を上回ることができない。
(1) 純資産額が300万円を下回る場合には、剰余金があってもこれを株主に分配することは出来ない。
(2) 利益準備金は、資本準備金の額とあわせて資本金の4分の1に達するまで、剰余金の配当により減少する剰余金の額(配当金として支払う額)の10分の1を積み立てる必要がある。
(3) 貸借対照表の資本の部のうちは、決算日時点の剰余金(その他資本剰余金の額+その他利益剰余金の額)から、分配時まで調整額(自己株式の処分、のれん調整額等)を引いた額。


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株知識:配当政策

上場企業の株主還元で主なものが配当金。配当政策とはその配当金に関する考え方だ。

日本大百科全書(ニッポニカ) - 配当政策
利益のうちどれだけを、いかなる時期に、どのような形で配当するかについて、企業がとる方針。

会社法では、配当金を出す場合の回数・方法・決定機関そして上限が決められているが、その制限内でどのように配当するかは会社ごとに自由に決められる。

細かいことを無視すれば、配当政策とは当期処分可能利益金を配当金と内部留保に分けることであり、配当性向あるいは内部留保率を決定することである。

■主要な配当政策


考え方は以下の二つに大別できる。
・長期安定的配当
・利益型配当政策

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J-REITで毎月分配金を得る(2)・購入シミュレーション

自分の投資方針として過去値上がりを狙った投資手法を試みていた時期があったが、どうしても勝てずに損失を計上することが多かったため、今はインカムゲインを取ることを目指すものになっている。その中心が株主優待であるが、一方で高配当銘柄への投資も続けている。

□高配当銘柄選択の難しさ


株主優待銘柄のほうは、持ち続けているうちに知らないうちに株価が上昇して結果的に含み益や、値上がり益を享受することができていてわからないものだと思う。一方、高配当銘柄への投資はなかなかうまくいかない。かつて高配当銘柄といえば電力・ガスだったが、まさか無配や大幅減配になると予測していた人がどれほどいただろうか。高収益成長の人材派遣企業が、リーマンショック後の経済状況の変化から無配になったこともある。

ということで継続的に持ち続けられる高配当銘柄を探す旅をしてきた。が、結果として簡単な方法は見つかっていない。


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確定申告:配当金控除について

先日確定申告を行った。個人の行う確定申告は年に1度、1月1日から12月31日の間の所得を自ら計算して、所得税額を確定させるもの。通常は翌年の2月中旬から3月中旬に住所地の税務署あてに提出する。

令和2年(西暦2020年)分は、令和3年2月15日から3月15日が申告期間。ただし、コロナウイルス感染症の感染予防の特例として4月15日までに延長されている。ただし、申告内容が還付申告のみの場合には新年最初の税務署の営業日から受付を開始している。

我々個人投資家の場合には、特定口座(源泉徴収あり)を選択した証券口座のみを保有している場合には申告をする必要がない。よっぽどのことがない限り、一般の個人投資家にはこの口座を選択することをオススメする。株式の利益がある場合には証券会社が利益が出るたびに所得税(と住民税)分を徴収してくれ、損失が出て利益が減ったら口座に還付してくれるので確定申告時に何もする必要がない。

さらに特定口座(源泉徴収あり)の場合には、配当金を証券口座で受け取るように選択できる。この場合、翌年初めにその年の売却損失があると配当金と相殺して過大に徴収されていた税金を口座へ還付してくれる。

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高配当銘柄を探す (5) 日経平均高配当株50指数から探す《その後》 2020年10月


□前回までのあらすじ


インカムゲイン重視の株式投資を行っているが、株主優待は配当金と比べて効率がよい。特定の物しかもらえないし、貰えても制限があるが、その分株数が少なくても多くのものが貰える。配当利回りは市場平均で2%程度しかないが、株主優待であれば5%程度あるものも珍しくなく、ものによっては10%以上の利回りを期待できることがある。これは株主優待品が株数比例ではなく少数株主により多くの配分を行うことで、個人株主を優遇し株主数を維持し長期安定株主を獲得する目的で行っているため。また、提供する商品・サービスが自社の商品・サービスであるために実質的な販売価格より少額の調達コストで提供できるため、利用者側から見た場合に大きな利回りになっている。

しかしながら、株主優待では貰えないものを入手するには現金が必要。かなりのものを買わない生活で入手しているとはいえ、家に関わる費用や税金水道光熱費など生活をするなかで現金は必要。株主優待銘柄で副次的にもらえる配当金以外にも、多くの配当金を安定して確保するために高配当を期待できる銘柄にも目を向けている。


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2021年権利日
末日権利日の権利付最終売買日
2021年4月27日(火)
2021年5月27日(木)
2021年6月28日(月)
2021年7月28日(水)
2021年8月27日(金)
2021年9月28日(火)
2021年10月27日(水)
2021年11月26日(金)
2021年12月28日(火)
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