株主総会で議案への議決権行使をするにあたって、どういう方針で賛否を決めているかを議案別に記述する。
株主優待侍「株主総会議決権行使方針2023」
今回は「M&Aに関する議案」。
□議案の内容
企業同士の合併や、持ち株会社の設立などに伴い、相手先企業の会計書類や業績などの情報、新設会社の定款や役員を定めるなど諸々の事項を議案としている。
場合によっては合併比率をそこ根拠などとともに記載している場合もある。
議案は場合によって1つにすべてまとまっている場合と、取締役の選任は別議案になっていることはある。
□対応方針
個々で判断。きちんとした判断基準は提示しにくい。が、会社の合併や分割・譲渡など基本的な枠組みに同意できる場合には賛成している。
例えば企業名や合併比率について多少不満がある場合でも合併に反対するほどでなければ賛成する。これは議案に賛否を投票する以外に株主として関与することができないのだから仕方ない。諸手を挙げて全肯定でなくとも、個別にこれは賛成、これは反対と意見表明する手段がない以上、概ね賛成なら賛成するしかない。
これまで反対したことは一度だけ。ドトールコーヒーが日本レストランシステムと合併して現在の[3087]ドトール・日レスホールディングスができるとき。この時にはリーズナブルな価格帯で勝負するドトールコーヒーの企業文化と、ある程度の価格帯の飲食店を多業態で展開する日本レストランシステムの企業風土の相性がよいとは思えなかったので反対した。この時にはドトール単体でもっとよくなる提案を行う海外のファンドがあり、株主総会で実際に投票数を数えるところまでいった。が、会社側提案への賛成が上回ってドトール・日レスホールディングスへの道ができた。合併後は少し時間がかかったが、シナジー効果もあり企業価値も向上しており会社側が正しかったようだ。もしファンド側が買っていたらもっと株価があがるようなことがあったのかどうか今となっては知りようがない。
