株主優待侍 : ニュース：2025年の株主優待「導入」上場企業は175社

株主優待侍

楽しみながら投資をする。株価の騰落に一喜一憂することなく、長期で投資を継続し、インカムゲインを享受し続ける。それに役立つ、情報として株主優待の受け取った記録を残し、株主総会・株主交流会・決算説明会などの出席記録、株式取引に関する雑記、銘柄比較を中心に書いていきます。記事中にアフィリエイト広告リンクすることがあります。

たまにはニュース記事を取り上げてみる。

※優待品到着記事のストックがなくなり12月権利分の到着が集中するまで少し時間があり3月中頃に空白期間ができそうなので

「2025年の株主優待「導入」上場企業は175社　個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に」

この記事によると「2025年に株主優待の導入（再導入を含む）を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった」とのこと。純増数は107社。2022年4月に東京証券取引所は市場再編を行った。このとき、株主数基準が大幅に緩和されたため個人株主数維持のため株主優待制度を活用していた企業にその必要がなくなり、株主優待制度は縮小していくだろうと予測されていた。株主優待をはオワコンだと拍手喝采する人も中にはいたようだ。

※東証一部の上場維持基準は2,200名、東証プライムは800名。

実際、2023年は導入企業数73社、廃止企業数81社で8社の純減であった。

が、その後は導入企業数マイナス廃止企業数はプラスに転じる。そして2025年3月末時点の株主優待制度実施企業数は約1,580社（野村インベスター・リレーションズ調べ）で過去最多とのこと。上記記事の2025年中の分（2025年3月までの分も含まれているので単純の足し算では無い）を含めれば過去最多を更新していることは間違いない。

理由は色々あるだろうが、株主数基準は緩和されたがそれ以上に流通株式数や流通時価総額などが厳しい。新NISAの導入で個人投資家を取り込む必要が生じた。実際に株主優待制度の存在が株価下支え効果があることを海外投資家が評価し出した。などなど。1万円を超える派手な株主優待で個人投資家の耳目を集めて売買が活発になる企業もあるし、継続保有を重視して1年以上など継続保有条件を付与したり長期間保有した株主を優遇するなどして新市場の元でもしっかりと有用性を獲得している。

まだまだ日本の個人は投資へ及び腰であり、投資家層の拡大に株主優待制度は意義を持ち続けるだろうし、裾野拡大の為に桐谷広人さんが日本全国を飛び回る日々は続くだろう。

ところで最近気にしている自分の投資銘柄の偏りに関連して、この記事中で気になる点があった。新規導入企業のということわりがあるが、やはり業種的な偏りが見られる。サービス業が最多の50社、情報通信が45社。逆に農林水産鉱業と電気ガス業は1社など。業種について気にせずに投資をしているとポートフォリオに偏りが生じるというのは当然だ。だからここ最近のように日経平均株価は絶好調で二桁上昇をしているなかで、自分の保有株はそこまで上がらないということが繰り返される。貰えるものがもらえればいいとは言うものの、ある程度は追従いして欲しい面もあるので、今後は要検討なところだ。