雑記
たまにはニュース記事を取り上げてみる。
※優待品到着記事のストックがなくなり12月権利分の到着が集中するまで少し時間があり3月中頃に空白期間ができそうなので
この記事によると「2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった」とのこと。純増数は107社。2022年4月に東京証券取引所は市場再編を行った。このとき、株主数基準が大幅に緩和されたため個人株主数維持のため株主優待制度を活用していた企業にその必要がなくなり、株主優待制度は縮小していくだろうと予測されていた。株主優待をはオワコンだと拍手喝采する人も中にはいたようだ。
※東証一部の上場維持基準は2,200名、東証プライムは800名。
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2026年の投資テーマはありません。
年初になると色んな番組(チャンネル)や人が、今年の注目の投資テーマや銘柄を挙げています。が、自分の投資スタイルからは年によって投資テーマ、業界、銘柄が変わることはほぼありません。というのは売買タイミングをはかるというのが自分の最も苦手とする作業だから。
ある年に注目され株価が上昇する分野や業界があったとして、それを購入することは後追いでも出来る気がします。でも、いつ売ればいいのでしょうか?株価がピークをつける時期はわかりません。ピークをつけて下がり始めたように見えても一時的な調整で、すぐまた上昇するかもしれません。最近の値動きでは株価が急落したと思ってもすぐに回復するような動きをよく見かけます。すっかり下がって、注目される前に戻ったら流石に自分でも分かるでしょうが、それから売っても手遅れです。臨機応変に行動できないので、流行を追いかけても上手くいきません。
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約1年前に保有中の銘柄の業種別の評価額を基準にポートフォリオを調べた。また、保有銘柄の業種別の配当金割合、さらに配当利回りも調べた。今回は、これを最新情報をもとに更新したい。とは言え銘柄数が多いので全部を最新情報には更新できていない可能性がある。
なお、短期の優待権利取り目的で保有している銘柄は除外。ただし購入してからの保有期間が短くても長期的に継続保有目的で購入したものは含めている。
なお、企業の業種は正確ではないかもしれない。Yahoo!ファイナンスなどで表示している業種を東証33業種として集計した。細かく分け過ぎているので、グラフの表示はTOPIX-17の17業種にまとめた。業種分類については別記事「インデックス型ETFを買おうか、どうしようか」を参照してほしい。なお、これらにはJ-REITが含まれていないので、J-REITを加えた18業種(もしくは34業種)で分類した。
株主優待侍「保有銘柄の業種別割合を調べた」
株主優待侍「受取配当金の業種別割合を調べた」
株主優待侍「受取配当金の業種別配当利回りを調べた」
前回は集計するための関数を都度作成していたので3記事になったが、今回は最新情報に更新したら一気に結果が表示されるようになったので1記事にまとめる。
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毎年年末が近づくと節税のための売買を行ってきた。
株主優待侍「株知識:損出し/益出し」
売却益が出ているときに、同じ口座内の含み損のある株を売却して、損益を相殺して源泉徴収されている所得税を返してもらう。実際には税金を減らしているわけではなく、税金の支払いを将来に先送りしているだけなのだが、それでもメリットはある。税金の支払いを先送りすることができれば、現在の買い付け余力を増やす効果があるので、新たに購入した株が値上がりすれば資産を膨らませることが出来るので将来利益確定したときでも手元に残る資金は増えるはずだ。
だが、近年証券税制の強化が巷間噂されるようになってきた。以前からその話は何度も言われてきたけれども高市政権成立後はかなり具体的な言及がされているようだ。現時点で実現しているものは、合計所得30億円以上(金融所得のみで10億円以上)の超富裕層向けの追加課税だけのようだが他にも以下のようなものが検討されているらしい。
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2026年権利日
末日権利日の権利付最終売買日
2026年1月28日(水)
2026年2月25日(水)
2026年3月27日(金)
2026年4月27日(月)
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2026年10月28日(水)
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2026年12月28日(月)
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