株主優待侍

楽しみながら投資をする。株価の騰落に一喜一憂することなく、長期で投資を継続し、インカムゲインを享受し続ける。それに役立つ、情報として株主優待の受け取った記録を残し、株主総会・株主交流会・決算説明会などの出席記録、株式取引に関する雑記、銘柄比較を中心に書いていきます。記事中にアフィリエイト広告リンクすることがあります。

税金

証券税制強化で変わった損益通算に関する考え方

毎年年末が近づくと節税のための売買を行ってきた。


売却益が出ているときに、同じ口座内の含み損のある株を売却して、損益を相殺して源泉徴収されている所得税を返してもらう。実際には税金を減らしているわけではなく、税金の支払いを将来に先送りしているだけなのだが、それでもメリットはある。税金の支払いを先送りすることができれば、現在の買い付け余力を増やす効果があるので、新たに購入した株が値上がりすれば資産を膨らませることが出来るので将来利益確定したときでも手元に残る資金は増えるはずだ。

だが、近年証券税制の強化が巷間噂されるようになってきた。以前からその話は何度も言われてきたけれども高市政権成立後はかなり具体的な言及がされているようだ。現時点で実現しているものは、合計所得30億円以上(金融所得のみで10億円以上)の超富裕層向けの追加課税だけのようだが他にも以下のようなものが検討されているらしい。

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株知識:損出し/益出し

年末になると心配になってくるのは今年の投資売買で出た利益にかかる所得税。株を売って沢山利益が出た場合、その利益に応じて沢山税金を支払いことになる。できれば支払う税金は節約したいというのは人情。特定口座で源泉徴収する設定の場合には既に支払い済みだから、来年支払う税金を心配することがないのだが、この支払い済みの税金を取り返す方法がある。

それが損出しと呼ばれる方法。

※以下では説明を簡単にするため所属税・住民税の合計を20%とする。実際には復興特別所得税と合わせて20.315%
※すべて特定口座での取引とする。
※また売買手数料は考慮しない。

■損出し


□基本


例えば、現時点で1年間の実現利益が50万円だとする。すると本年の所属税・住民税合計が10万円になり、手元には40万円しか残らない。ところが、保有している株式の中に含み損の銘柄があり、それがマイナス50万円であれば年内に売却して本年中の実現損益をゼロにすることができる。つまり手元に残る利益は0円になるが、支払うべき税金も0円でよくなる。

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確定申告:配当金控除について

先日確定申告を行った。個人の行う確定申告は年に1度、1月1日から12月31日の間の所得を自ら計算して、所得税額を確定させるもの。通常は翌年の2月中旬から3月中旬に住所地の税務署あてに提出する。

令和2年(西暦2020年)分は、令和3年2月15日から3月15日が申告期間。ただし、コロナウイルス感染症の感染予防の特例として4月15日までに延長されている。ただし、申告内容が還付申告のみの場合には新年最初の税務署の営業日から受付を開始している。

我々個人投資家の場合には、特定口座(源泉徴収あり)を選択した証券口座のみを保有している場合には申告をする必要がない。よっぽどのことがない限り、一般の個人投資家にはこの口座を選択することをオススメする。株式の利益がある場合には証券会社が利益が出るたびに所得税(と住民税)分を徴収してくれ、損失が出て利益が減ったら口座に還付してくれるので確定申告時に何もする必要がない。

さらに特定口座(源泉徴収あり)の場合には、配当金を証券口座で受け取るように選択できる。この場合、翌年初めにその年の売却損失があると配当金と相殺して過大に徴収されていた税金を口座へ還付してくれる。

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配当金の受取方法

現在株式の配当金の受取方法は4通りある。どれがいいのだろうか?

配当金領収証方式

会社から配当金受領証が郵送されてくる。これをゆうちょ銀行等の窓口に持参して、配当金を受け取る方式。かつてはこれが標準だった。有効期間が決まっており、この期間内に受け取らないと、株主名簿管理人(信託銀行等)に郵送して送金手続きをするなどの方法が必要だった。さらに一定期間が経過すると配当金を受領する権利を失うことになる。

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配当金と株式譲渡損失の相殺

先週、特定口座について「よくわからない人は自分で得失の計算ができるようになるまでは源泉徴収ありを選ぶのがいいよと」書いた。その流れで今回も特定口座の話を書こうと思う。

私が証券口座を開設したのは随分前なので最近の手続きを知らないのだが、口座の種類を選ぶと同時にいくつか別の決断を迫られているはずだ。

おそらく下記のような手順になっているのではないかと思う。
・[一般口座]か[特定口座]を選択
・特定口座を選んだ場合、源泉徴収[あり]か[なし]かを選択。
配当金の受取方式を選択。
・特定口座(源泉徴収あり)かつ「株式数比例配分方式」で受取を選択していた場合、特定口座内に受け入れるかどうかを選択。

今回は最後の「配当金を特定口座内に受け入れる」ことの意味について書く。

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2026年権利日
末日権利日の権利付最終売買日
2026年1月28日(水)
2026年2月25日(水)
2026年3月27日(金)
2026年4月27日(月)
2026年5月27日(水)
2026年6月26日(金)
2026年7月29日(水)
2026年8月27日(木)
2026年9月28日(月)
2026年10月28日(水)
2026年11月26日(木)
2026年12月28日(月)
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