株主優待侍 : 7月

株主優待侍

楽しみながら投資をする。株価の騰落に一喜一憂することなく、長期で投資を継続し、インカムゲインを享受し続ける。それに役立つ、情報として株主優待の受け取った記録を残し、株主総会・株主交流会・決算説明会などの出席記録、株式取引に関する雑記、銘柄比較を中心に書いていきます。記事中にアフィリエイト広告リンクすることがあります。

2024年7月29日（火）は7月末日権利銘柄の権利付き最終売買日だった。

2018年 4銘柄

2019年 7銘柄
2020年 8銘柄（初取得3銘柄）
2021年 10銘柄（初取得3銘柄）

2022年 6銘柄（初取得0銘柄）

2023年 3銘柄（初取得0銘柄）

2024年 5銘柄（初取得0銘柄）

2025年 3銘柄（初取得0銘柄）

7月・1月は最も株主優待銘柄の権利が最も少ない月ということもあり、今年は3銘柄で昨年より2銘柄少なく、新規取得は0だった。そもそも銘柄数が少ないので同じ銘柄の権利を取ったり取らなかったりの違いしかない。QUOカードが1件、図書カードないし書店の買い物券が1件、商品選択が1件だった。

株主優待侍「2024年7月に権利取得した銘柄・5銘柄（初取得なし）」

■総括

7月20日に参議院議員選挙、そして8月1日に米国による対日相互関税の発動を控えるイベント絡みの月。そして選挙開始当初から与党過半数割れの予測が出る中で、投票日前から株価急落の危険性をはらんでいるように予想されていた。が、蓋を開けてみると与党が大敗して参議院での過半数割れが確定的になったにも関わらず、株価は下がるどころか上昇。さらに直後にトランプ関税が25%から15%に下がることが発表され株価は急騰。日経平均株価は史上最高値を更新する42,065.83円。TOPIXも高値を更新して2,986.63までいった。相互関税25%とは別に全世界共通の10%は別という話だったはずだが、それについては触れれられておらず、どうやら合わせて15%ということのようだ。15%になったとはいえトランプ前は自動車2.5%だったので12.5%の負担蔵になるはずだが、不透明感がなくなったというだけでこれだけ上がるものなのだろうか？さらに与党大敗も織り込み済みだったのか？政局混迷なのにこれでいいのか。相場が全然分からない。